用語	意味
アイドリングストップ	自動車が走ってないときにエンジンをかけっぱなしにする（アイドリング）のは、出来るだけやめましょうという事。不必要なアイドリングをやめれば地球温暖化、大気汚染、騒音を防ぎ車の燃料も節約でき排ガスも減らすことが出来ます。
一般廃棄物	産業廃棄物以外の廃棄物。 一般廃棄物はさらに「ゴミ」と「し尿」に分類されます。 「ゴミ」は商店、レストランなどから出る「事業系ゴミ」と 一般家庭の日常生活から出る「家庭ゴミ」に分類されます。
オゾン層	大気中のオゾンは、地上から約１０〜５０Ｋｍ上空の成層圏と 呼ばれる領域に存在し、オゾン層と呼ばれています。 オゾン層は、地球を取り囲み太陽の光に入っている紫外線を さえぎる役目をして、地球上の生物を守っています。
温室効果ガス	太陽光の放射エネルギーのほとんどを通過させる一方で地表面から生じる赤外線の放射熱を吸収して地表の温度を上昇させるガス。人の活動などによって大気中の温室効果ガスが増えると気温が上昇し地球温暖化が進みます。この制度で、対象としているのは、つぎの６物質、二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、ハイドロフルオロカーボン、バーフルオロカーボン、六フッ化硫黄です。
化石燃料	石炭、石油、天然ガスなどを化石燃料といいます。大昔の動物や植物の死がいが、地下深くで変化したものです。
家電リサイクル法	正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」で、廃家電のうち、 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目に対して ・製造業者の製品引取り及び再商品化義務 ・消費者の再商品化にかかる費用の負担 などを定めた法律。
環境基本法	この法律は、環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにすると共に環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すると共に人類の福祉に貢献することを目的とする。
環境白書	環境基本法に基づき政府が毎年国会に提出する年次報告で前年の報告と翌年の施策とで構成されている。
環境負荷	永久的あるいは一時的な、天然資源の喪失あるいは大気、水、土壌の本来の質の劣化を引き起こすような活動要素。
環境報告書	企業等の事業者が、最高経営者の緒言、環境保全に関する方針・目標・行動計画、環境マネジメントに関する状況（環境マネジメントシステム・環境会計・法規制遵守・環境適合設計その他）及び環境負荷の低減に向けた取り組み等についてとりまとめ、一般に公表するもの。
京都議定書	二酸化炭素、メタンなどの６種類の温室効果ガスの排出量を２００８年から２０１２年の間に先進国全体で１９９０年比で５％削減することを目標とした取り決め
グリーンコンシューマー	環境に配慮した製品（包装容器を使わない商品やリサイクル商品も含まれます）を購入する消費者のことです
ケミカルリサイクル	回収されたポリエステル繊維製品やペットボトルを分子レベルまで細かくし石油からできたものと同じ純度の高い「ピュア」なポリエステル原料に再生しスポーツウェアー用素材などに使用されます
サーマルリサイクル	廃棄物から熱エネルギーを回収して有効利用を行うこと、例えばゴミの焼却時に発生する熱は冷暖房や温水などの熱源として一般的に利用されているマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルと同様に研究されている代表的な物として固形燃料化技術、油化技術などがある。
再使用	利用できるゴミをそのまま使うことや他の物の一部として使うことをいいます。
産業廃棄物	事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油など ２０種類の廃棄物。
酸性雨	化石燃料の燃焼によって排出される硫黄酸化物、窒素酸化物が大気中の水分と反応して硫酸や硝酸となり酸性の雨となって降る現象。湖沼や井戸水の酸性化などや、森林や農作物の枯死などが発生する
循環型社会	廃棄物等を抑制し（なるべくゴミを出さないこと）廃棄物等のうち有用な物を循環資源として利用し（ゴミを出来るだけ資源として使うこと）適正な廃棄物の処理（どうしても使えないゴミはきちんと処分する事）をすることで天然資源の消費を抑制し環境への負荷が出来る限り低減される社会のことです。このままでは日本は、ゴミであふれてしまいます。私たちには、この美しい地球を良好な環境のまま未来の世代に引き継いでいく責務があります。
省エネ	石油、ガス、電力などのエネルギー資源の効率利用をはかること。
静脈産業	廃棄物の処理やリサイクルに関わる産業のことで廃棄物の運搬や 処理業、リサイクル製品の加工や流通などが含まれる。
食育	子供たちが自分で自分の健康を守り健全で豊かな食生活を送る為の能力「食の自己管理能力」を育てようとするものです。
食品リサイクル法	食品廃棄物は、生ゴミなどの家庭から排出される物に加えて食品の製造、流通工程においても発生します食品リサイクル法では、これらの食品廃棄物を食品循環資源と考え発生抑制や再利用を進めようという法律です。
スマートライフ	省エネルギーを我慢や節約というイメージでとらえるのではなく もっと地球規模で考えて、エネルギーを効果的に使いかしこくシンプルな生活を実践していこうという新しい省エネ型のライフスタイルのこと
スローフード	１９８６年にイタリアの北部にあるブラという小さな町に本部のあるスローフード協会の提唱で始まった運動です。普段口にしている食べ物を、じっくりと見つめ直してみてはどうかという提案で料理に使われている素材について考えたり一緒に食事をする人との会話を楽しんだりする時間を大切にしようという考え方により成り立っています。
スローライフ	結果だけでなく過程も楽しみ、地域の自然、歴史、伝統、文化を大切に暮らすこと。
生産者責任拡大制	生産過程から廃棄過程に至るまでの環境への影響に対して生産者に責任があるという考え方、つまり、家庭から出る廃棄物についても生産者が責任をもつということである。日本ではＥＰＲは実現しているといっているが容器包装リサイクル法では購入時負担ではなく排出時負担となっているのだから消費者が排出時に負担するわけで、事業者はほとんど負担していないのである。
ゼロエミッション	産業の製造工程からでるゴミを別の産業の再生原料として利用する「循環型産業システム」の構築を目指し廃棄物の無い社会を目指すというもの
ダイオキシン	ダイオキシンは、毎日私たちの家庭からでるゴミを燃やすことによって出来る毒性を持った気体です。ダイオキシンは、人体に様々な影響を及ぼします。家庭から出るゴミは、炭素や、塩素が含まれています、そのゴミが焼却されるときに温度が低かったり、酸素が不足していたりすると不完全燃焼を起こしてダイオキシンのもとができてしまいます。そのもとが、すすや灰を集める集塵機というところに行きます、するとダイオキシンのもとである塩素と燃えカスが反応してダイオキシンが出来ます。そのダイオキシンは大気中に出て行ったり灰といっしょに埋立地に運ばれたりします。
待機電力	例えば、テレビなどでリモコンを使って電源を入り切りできる状態では常にわずかな電流が流れています。メモリー機能やタイマーなどが内臓されている電気器具は、プラグをコンセントに差し込んでおくだけで電力を消費します。この電力を待機電力といいます。
地球温暖化	人間の活動により二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
地球温暖化対策推進法	国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務と取り組み等を定めたもの。京都議定書の約束達成を担保する為に平成１４年５月に改正され、京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置などの国民の取り組みを強化する為の措置等について規定された。
地産地消	地元で生産された農林水産物を地元で消費する。という意味で使われている言葉です。地産地消を進めることは、消費者が求めている新鮮で安全、安心な農作物等を提供することによる「食と農」の信頼の回復につながります。また、地域での消費の拡大が図られることによって地域農業等へのサポートにもなります。また、地産地消は、ファーストフード等の画期的な食生活に対し地域の伝統や独自の文化の輝きを取り戻そうという動きでもあります。
排ガス規制	持続的に排ガス公害を削減させることが目的で、その為には根本的な発生源の対処として、「徹底した点検と整備」が重要な鍵となっています。
廃棄物	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規定されており占有者自ら利用し、また他人に有償売却できない為不要になった固形状または､液状のものをいい「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に区分されます。
廃棄物処理法	正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」といい廃棄物の出る量を減らし、廃棄物の正しい分別、収集、運搬、再生、処分等の処理をし生活環境を清潔にすることによって生活環境の保全や公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律。
不法投棄	企業でも個人でも定められたルールに従って「ゴミ」を適正に処理しなければなりません。しかし、中には定められた基準を無視して山林や原野に勝手に捨てる人や会社があります。この行為が不法投棄です。
フロン	クロロフルオロカーボン（フロン）とは炭素、フッ素、塩素、水素の化合物の総称であり安定していて無害、不燃性であることから現代生活に不可欠な物質として冷媒やスプレー噴射ガスなどに多く使われそのほとんどが大気中に無造作に放出されています。
マテリアルリサイクル	廃棄物を製品の原材料として再利用すること。廃家電や廃自動車などの多くの部品や材質によりひとつの製品が作り出されている場合、分解して材質ごとに部品を分類しなければマテリアルリサイクルすることが難しい。その為リサイクルしやすい製品作りが求められており業界の対応も進んでいる、リユースに続きリサイクルの第一段階としてマテリアルリサイクルを考える必要がある
容器包装リサイクル法	さまざまな製品に利用されている容器包装のリサイクル（再商品化）の促進を目的とした法律で事業者、消費者、市町村等の役割分担により、リサイクルを進めて行こうという法律となっています
リサイクルショップ	消費者や企業などから持ち込まれた中古品を買い取って販売したり、委託を受けて販売する店です。リサイクルショップを経営するには盗品などの流通防止のための古物商の許可が必要です。